やり方を少し変えるだけ

――現在のお仕事、取り組みをお聞かせください。

八代尚宏氏: 私は国際基督教大学教養学部で客員教授をしていますが、最初から大学にいたわけではなく、経済企画庁や日本経済研究センターのシンクタンクにいました。政府の規制改革会議や経済財政諮問会議などに参加したことがあり、今は産業競争力会議を手伝っています。アベノミクスの成長戦略を、どうやって具体的に実現するか。どうやって日本経済に投資してもらうか。財政も金融もかなり限度いっぱいまで来ています。やはり、財政に依存せず内需を拡大することが必要ですが、抵抗が大きいのです。

――なぜでしょう？

八代尚宏氏: TPPと同じで、日本の消費者にとって明らかに有利なのですが、それによって不利になるごく一部の生産者の人たちの力が非常に強いので進まないのです。岩盤のような既得権です。問題はその既得権者が自分たちの利益のために色々な理屈を作ること。それにマスコミが踊らされるという感じです。
例えば、TPPで言うと、関税を下げたら農業が壊滅すると言うのです。日本の農業は、重度のがんにかかっているようなもの。放っておいたら死んでしまうのを何とか手術しないといけない。TPPは、そのきっかけなのです。10年間かけて関税率を下げられるように、今から少しずつでも改革して行くことです。
本当に残念なのは、野菜でも果物でも、ほぼ関税率0でやっている。それで、立派に輸出しています。米も市場に委ねれば、主力の輸出商品に十分になれます。日本の米は、美味しくて安全だと、中国でも評価を受けています。しかし、値段が高い。それは減反政策のせいです。専業農家は、生産能力の4割もカットされているのです。

――4割もですか？

八代尚宏氏: 例えばトヨタやキャノンが生産能力の4割をカットされたら競争なんてできません。ですから、米を作りたい人に作りたいだけ作らせたら、当然、国内需要を上回りますから、輸出することになります。自動車だって電気製品だってそうやって成長してきました。まずは国内需要を満たして、それから海外に輸出するのです。
もう1つ、農業保護をやめる必要はありません。他の先進国、アメリカでもヨーロッパでも皆保護しています。問題は保護の仕方。日本のように減反をして、価格を吊り上げ、消費者に大きな負担を強いるやり方は時代遅れです。アメリカでもヨーロッパでも保護の手段は補助金です。補助金があれば値段は下がるのですから、消費者の負担はなくなります。輸出競争力もつきます。減反するために補助金を出す今のやり方は、ナンセンスです。税金も消費者の負担もダブルでかかるのですから。
保護の仕方を少し変えて、農家を助けるための補助金にするだけなのですが、これが通用しない。専業農家は今、すごく苦しんでいます。彼らが自由に生産し、輸出できるようにすれば、自給率も上がります。なぜこんな単純なことができないのかと、疑問に思います。

さらに面白い本が読めるように

八代尚宏氏: どの業界でも同じことが言えます。電子書籍、出版の業界でも技術的には既に追い付いていて便利なものがあるのに、国内で「どうしよう」と言っている。そうしている間にも世界は進んでいるのです。
電子書籍を本屋で売るという話があると聞きましたが、それでは意味がないですね。電子書籍がいくら普及しても紙の本が欲しい人は絶対にいます。電子書籍と本を両方使う場合もあれば、本はかさばるので、電子書籍の方が良い場合もあります。また、手にとってみたい本がある場合も。私がこの前買った電子書籍は、翌日対談する相手の方の本でした。ネットで買って、すぐに読めるのが便利で、魅力的です。それに、著者からすれば、本を出版するのは時間もかかるし本屋にも置いてもらわなきゃいけない。でも、ネットならどんなにわずかな需要でも原稿さえ出せば良いのですから、本を出す側にとっては可能性が広がると思います。本を出版するのは大変なことで、特に新人の参入が難しい。その参入障壁を、コストが安くなるので、随分下げられるのではないか。それだけ色々なアイディアを持っている人が参入できます。

――新鮮なものが増えますね。

八代尚宏氏: 広い意味の出版の手段を広げることで、さらに面白い本が読めるようになるのも電子書籍のメリットではないか。面白い電子書籍が逆に本になる可能性もある。印刷コストが見合うものだけを、後で本にすれば良い。まず本を作って、それから電子書籍にするという今のやり方と、逆も十分にありうると思います。